おはようございます😎
11月というのに暖かい日が続き急に寒くなったりすると
体調を崩しやすいので気をつけましょう！
ということで本日は連日とは少し変わり
今後の建設業界について少し、
少し前になりますが「働き方改革」と称して
働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革
が行われていました。
具体的には
- 時間外労働の上限規制の導入
- 勤務間インターバル制度の導入促進
- 年5日の年次有給休暇の取得
- 月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ
- 労働時間の客観的な把握
- 「フレックスタイム制」の清算期間延長
- 高度プロフェッショナル制度の導入
- 産業医・産業保健機能の強化
- 不合理な待遇差の禁止
- 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
- 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争手続（行政ADR）の規定の整備
というようなものがあります。
建設業は、というとインフラの担い手として他の業界と足並み揃えて働き方改革！というわけにいかず
2024年4月から
- 原則、月45時間以内、年360時間以内
臨時的にこれを超える必要がある場合でも、
- １か月45時間を超える残業は年間６回まで
- 残業の時間の上限は１年720時間まで
- 休日労働と合わせても１か月100時間未満、２～６か月間で平均して80時間以内
ただし、災害の復旧・復興の事業を行う場合には、１か月間の残業や休日労働の時間などの規制が適用されません。
というのが適用されます。
これらの目的は
建設業の高齢化（60歳以上が25.7％ 29歳以下が11.7%）が進む中で若い人たちが入ってきやすい環境をつくる
という目的があります。
これは建設業界にとって未来の担い手を育てるために必要不可欠なことだとは思いますが
この新たな労働基準によってどんなことが起こりえるのか、ということを考えてみました。
まず「工期の問題」です。
これまではギリギリなんとか間に合った！という工程が無理ができなくなるので余裕をもった工期が必要になります。
前持った段取や工程は当然ながらお客様のご理解も必要になってきます。
そして「金額の問題」です。
労働時間が減る→棟数が減る
ことが考えられます。これは企業にとってどういうことかというと
棟数が減っても純利益（企業が稼いだ利益から法人税などの社会的コストを差し引いた、純粋な企業活動の成果）
をを減らさずにするには・・・・
ということになります。
・従業員の給与や賞与、福利厚生費、設備の減価償却費、オフィスや店舗の家賃、光熱費などの固定費を減らす。
というやり方
・もう一つに建物の利益率をあげる、というやり方
があります。
このことから材料の高騰による住宅の金額が上がっている昨今ですが
今後もっと上がる可能性もある、ということが言えます。
業界の将来を考えると仕方ない部分もありますが逆に冷え切ってくる業界をつくることにもなるような・・・
難しい問題ですが私も従業員がいるわけではない、と安心するのではなく
各職人さんへの対応も考えていかなければならないと思いました。