おはようございます😎
先日、ホームページをリニューアルしようと思いHP製作会社さんと打合せをしました。
今までは自作ホームページだったのでもう少し思いが伝わるホームページにしたいなと思い
作り直そうかなということになりました。
いろいろ「こうしたい、ああしたい」などとHDLのコンセプトをお伝えしていくと
客観的に自身の振り返りや初心に立ち返ることができるので有意義な時間になりました。
次回も打合せするのが楽しみです。😁
さて本日は、興味深いニュースをご紹介
2024年以降の住宅ローン減税についてです。
そもそも住宅ローン減税とは
個人が住宅ローンで新築を建てたりリフォームした場合、
年末のローン残高の0.7％を所得税や住民税から最大13年間、控除する制度のことです
（住宅ローン減税を利用する場合は、住居面積、築年数、収入、など一定の条件があります）。
『控除』とは、所得税などの支払いを一部免除されることです。
納め過ぎた所得税を確定申告によって返してもらえます。
これを『還付』と言います。還付金は申告の際に書類に記載した口座に振り込まれます。
ここで2024年、25年に新築住宅に入居する場合のポイントは
※2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
これに伴い、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には以下のいずれかの書類の提出が必要となります。
なお、[2]・[3]を提出した場合、住宅ローン減税を受けることができますが、
省エネ基準を満たすことが証明されていないため、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、ご注意ください。
[1]省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類
※さらに高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）であることを証する書類も可
[2]確認済証又は検査済証の写し（2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証するものに限ります。）
[3]登記事項証明書（2024年６月30日以前に建築されたことを証するもの限ります。）
簡単に言うと
・減税額の引き下げ
・長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH住宅、省エネ住宅以外の住宅は住宅ローン減税を受けられなくなった
ということが大きなポイントですね。
具体的には
2023年入居4000万以上の借入をした場合
省エネ住宅・・・最大364万円の控除
その他の住宅・・・最大273万円の控除
2024年入居3000万以上の借入をした場合
省エネ住宅・・・最大274万円の控除
その他の住宅・・・控除なし
引下げもさることながら、もはや省エネ以外の住宅は
建築するなというようになってきます。
ここで長期優良住宅はもはや標準となっているのが当たり前でしょうが
建築会社として他社との差別化が肝になってきそうですね★